ターゲットの業界選定と販売モデルも見直し、月30件超のリード獲得

当初のtoC向け戦略では、価格や製品特性、訴求内容がターゲットと合致せず成果を出せていなかったが、テレビ露出を機に、法人市場を主軸とした戦略に転換することを決定。自動化機能や業務効率化効果といった製品の強みに着目し、福祉・物流・施設管理など、導入が直接的な業務改善につながる分野を中心にターゲットを深掘りし、業界を選定した。

各業界への具体的な活用提案を通じて、toC向けで課題となっていた「使い方がわかりづらい」という問題を解消。業界ごとの具体的な課題解決に焦点を当てた、訴求力のあるメッセージへと再構築した。

家庭用としての汎用的な価値提案から、業界特化型の具体的な価値提案への転換が、成功への第一歩となった。この過程で重要だったのは、各業界の実態を深く理解することだった。机上の想定ではなく、実際の現場ニーズを把握することで、製品の価値を最大限に引き出す提案が可能となった。

新たなターゲット層として、物流・介護・福祉施設など、慢性的な人手不足と業務効率向上を両立するニーズを持つ領域に注目。toC向けでは「生活が変わる」といった抽象的な価値訴求が中心だったが、法人市場では、業務課題を具体的にどうやって解決するか、という直接的な提案によって導入ハードルを下げる取り組みを行った。

製品のメリットである高い自動化精度や作業負荷軽減効果を強調しながら、業界課題に即した訴求を展開。たとえば、福祉施設向けには「夜間巡回の負担軽減」、物流倉庫向けには「ピッキング作業の効率化」といった、現場の言葉で価値を伝えることを徹底した。技術的な優位性をアピールするのではなく、各業界が抱える具体的な課題にどう応えるかを明確に示すことで、製品への理解と興味を大幅に向上させることができた。

従来の購入モデルでは初期費用が導入の障壁となっていたため、法人顧客がスモールスタートしやすい選択肢として、継続課金型のレンタルプランを構想。新たなターゲット層とニーズに対応するため、販売方式の見直しを提案した。

この新しいモデルは、初期投資のハードルを大幅に下げることで、「まずは試してみたい」という企業のニーズに応えることができた。プロジェクト離脱後にこのプランが導入され、試験導入のハードルを下げつつ、継続収益型のモデルとして定着した。

広告戦略も法人向けに最適化。業界専門媒体への出稿、ウェビナーの開催、導入事例の積極的な発信など、B2B市場に適した施策を展開。ROIを重視した戦略的な運用により、効率的なリード獲得を実現した。