人事・福利厚生企業が抱えていた広告費高騰と安定的なリード獲得の課題

オウンドメディア立ち上げと運用体制構築により、CV100件獲得・広告費50%削減

本ケーススタディスタディは、実際にあった事例をもとに組み立てられていますが、匿名性、NDA上の問題により、こちら側が提供した内容、かつ詳細データを掲載しないことを前提にし、意図がずれないように変更されております。また、数値データなどは、誇張がないよう低く掲載されていますので、実際のデータとは異なることがあります。

背景

法人向けの福利厚生サービスの提供を行う企業が、新たなマーケティング戦略の転換を検討していた。従来のリード獲得は広告に大きく依存しており、広告費の高騰が課題となっていた。コスト効率を高めながら安定的なリード獲得基盤を構築するため、コンテンツマーケティングへの展開を模索していた。特に、当時注目が高まりつつあった「働き方改革」を含む福利厚生関連のキーワードで、企業としての専門性と知見を示しながら、業界内での認知獲得を目指していた。しかし、社内にはオウンドメディア構築の経験がなく、コンテンツSEOのノウハウも不足していた。また、大企業特有の意思決定プロセスの複雑さも課題となっていた。こうした状況を共有しながら、私たちはオウンドメディアの立ち上げと運用体制の構築に取り組んだ。リード獲得手段の多様化と広告費依存からの脱却、そして中長期的には「広告予算とインバウンドのリード獲得の逆転」を実現することを、チーム全体の共通目標として掲げた。

補足要件

  • 大企業特有の複雑な承認プロセスがあり、各部門との調整に時間を要する環境
  • オウンドメディア運用の経験者が社内におらず、ゼロからの体制構築が必要
  • 短期間で成果を出すことが求められており、スピードと質の両立が必須条件
  • 福利厚生業界内での差別化と「働き方改革」というトレンドへの対応が急務
  • 将来的には社内リソースによる内製化・運用継続を前提としたノウハウ移管が必要

具体的なプロセス

STEP 1

戦略設計と基盤構築によるメディア立ち上げ

まず、オウンドメディアのコミュニケーション設計に着手。ターゲットユーザーの明確化、カスタマージャーニーの整理、そしてリード獲得につながるキーワードツリーの構築を行った。特に、検索ボリュームだけでなく、ビジネス成果に直結するキーワード選定を重視し、優先順位付けを実施。次に、サイト構造の設計とメディアブランディングを行った。ロゴやデザインコンセプトの策定も含め、企業のブランドイメージと整合性のあるメディア設計を心がけた。初めての取り組みということもあり、社内での理解促進と意思決定のスピードアップにも注力した。大企業特有の複雑な承認プロセスがボトルネックとなる可能性があったため、事前に社内調整を綿密に行い、主要な意思決定者へのプロジェクト価値の説明と合意形成に時間を割いた。これにより、以降のコンテンツ制作フェーズでのスムーズな承認フローを実現。このフェーズでは、メディアの方向性確立とコンテンツSEOの基本方針策定を完了し、次のフェーズへの基盤を整えることができた。

詳細アドバイス
成果につながるコンテンツSEOの設計は、「キーワードツリー」から
コンテンツSEOで成果を出すターゲットと道筋の描き方
STEP 2

コンテンツ制作体制の確立と初期成果の創出

フェーズ1で策定した戦略をもとに、具体的なコンテンツ制作に移行した。まず、社内編集部の立ち上げと体制構築。コンテンツ制作のレギュレーションやワークフローを整備し、効率的な記事作成プロセスを確立した。コンテンツSEO効果を最大化するため、検索意図の徹底分析とキーワード中心の構成設計を重視。初めての取り組みであるため、各記事の目標設定を明確にし、PDCAサイクルを短く回せる運用体制を整えた。社内メンバーへのノウハウ移管も並行して実施し、将来的な内製化を見据えた教育も行った。この段階での最大の課題は、スピードと質の両立だった。早期に成果を出す必要があったため、重点キーワードを絞り込み、集中的にコンテンツを強化する戦略をとった。その結果、メディア立ち上げから6ヶ月という短期間で「働き方改革」というトレンドキーワードで検索順位1位を獲得。これは政府機関のドメインを上回る成果となり、社内外から高い評価を得ることができた。この初期成功が、その後のプロジェクト推進力となり、社内での理解と協力が一層得られるようになった。

詳細アドバイス
感覚頼りのキーワード選定をやめ、成果に直結するキーワードツリーの作り方
コンテンツSEOは筋トレと同じ。継続こそが最短ルートになる
オウンドメディア運営は、「育てながら作る」チーム構築がカギ
STEP 3

CV強化と活用範囲の拡大

メディア運用が軌道に乗り始めたフェーズ3では、セッション数からリード獲得への転換率を高めることに焦点を当てた。具体的には、導線設計の最適化や、CVポイントの戦略的配置などを実施。特に注力したのが導入事例ページの強化だった。業界の特性として「福利厚生 企業名」といった検索ボリュームが存在していたため、これを活かした戦略的な施策を展開。導入事例は比較検討段階にあるユーザーの関心を引きやすく、質の高いリード獲得につながると判断した。また、メディアコンテンツを営業資料としても活用できる仕組みを構築。これにより、営業部門の負担軽減にも貢献した。コンテンツ制作→コンテンツSEO効果→リード獲得→営業活動という一連の流れを最適化することで、マーケティングと営業の連携強化にも成功した。このフェーズでは、メディア単体の成果だけでなく、企業全体のマーケティング活動におけるオウンドメディアの位置づけを明確にし、複数の事業部からも活用される全社的な資産へと発展させることができた。

結果または成果

CV100件獲得と広告費50%削減、社内外で活用されるメディアへ成長

プロジェクト開始から1年以内に、ゼロから立ち上げたメディアは月間36万PVを達成。「働き方改革」をはじめとする重要キーワードで上位表示を実現し、業界におけるオピニオンリーダーとしての地位を確立した。リード獲得面では、月間100件程度のCVが安定的に発生するようになり、広告費は当初の50%程度に抑えることに成功。インバウンドリードの質も向上し、営業効率の改善にもつながった。当初想定していなかった副次的効果として、立ち上げたメディアが社内の複数部門から活用される共通資産となり、部門横断的なマーケティング活動の基盤としても機能するようになった。また、企業文化としても「インバウンドマーケティング」の価値が広く認識され、新たな取り組みをスムーズに導入できる土壌が形成された。プロジェクト成功の最大の要因は、社内状況を理解したうえで丁寧に合意形成を進めたことと、一貫した成果志向の姿勢だった。短期的な成果創出と長期的な体制構築を両立させることで、持続可能なマーケティング基盤の確立に貢献できた。

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企業

株式会社KAAAN

純広告・記事広告 , コンテンツマーケティング , マーケティング戦略

プロセスでなく、成果を、事業成長を提供

KAAANは、漠然とした企業、事業の業績やマーケティングの課題に対して、現状を把握し、診断し、今、やるべきことを明確化。ゴールに向けて伴走し、業績向上・成果最大化を請負うマーケティングエージェンシーです。

著者

永田 さおり

Media Planner

1989年、新潟生まれ。楽天グループでの法人営業やO2Oマーケティング業務を経て、バズ部を運営する株式会社ルーシーに入社。メディアコンサルタントとして、不動産、審美歯科/美容整形、転職会社など幅広い業種のオウンドメディアの立ち上げや運用を経験。その後、2017年3月MOLTSへ参画。オウンドメディアの戦略立案から設計、グロースまでの一貫したトータルプロデュース、インハウス化支援、コンサルティングを行う。